少子高齢社会の在宅介護を乗り切る③介護者の「仕事を守る」ことが、在宅介護を守る

兵庫県で活動している 産業ケアマネの 片岡です。

在宅介護を語る上で、実は見落とされがちな視点があります。
それが、“介護する家族の仕事を守る”こと。

介護離職は年間約10万人。
でも離職すれば家計が不安定になり、介護そのものも続けにくくなります。
つまり、仕事を続けられるかどうかが、在宅介護の“生命線”なのです。

介護離職が起きる理由の多くは「情報不足」

離職の背景には、こんな共通点があります。

・制度を知らない
・会社に相談しづらい
・「迷惑をかけたくない」と抱え込む
・そもそも何を準備すればいいか分からない

これは、本人が悪いのではなく“情報が届いていない”から。

だからこそ、企業や専門職が早い段階でつながることが必要になります。

仕事を守るために使える制度は意外と多い

実は、今は企業側も国も「両立支援」を整える流れが急加速しています。
代表的な制度はこちら。

●介護休業
最大93日、3回まで分割取得が可能。
※まとまった準備期間を確保できます。

●介護休暇
年間5日取得可能（介護が必要な家族が2人以上なら10日）。
時間単位でも取得できます。
※「通院の付き添い」「書類手続き」などで活用できます。

●両立支援制度
企業によって内容が異なりますが、一般的には以下が含まれます。
・短時間勤務制度（時短勤務）
・所定外労働の制限（残業免除）
・フレックスタイム制度
・在宅勤務・リモートワーク
・柔軟な始業・終業時刻の調整
※企業によっては法定以上の制度を整えている場合もあります。

●社内の両立相談窓口
制度活用・社内調整を一緒に行う存在。

制度を使うことで、仕事を続けながら介護を組み立てることが可能な仕組みが整いつつあります。

「仕事が続く」＝「介護が続く」

これは一番強調したい点です。

・収入が安定する
・社会とのつながりが保てる
・気持ちが追い詰められにくい
・生活リズムが崩れにくい
・介護のために自分（介護する人もされる人も）が犠牲になったと思ずに済む

仕事を続けることは、介護者自身の心と生活の安定につながり、そのまま親の生活の安定につながる。

介護する人もされる人も、どちらも守るために「働き続ける」という選択はとても重要です。

産業ケアマネという専門職の役割

ここまでお伝えしたように、仕事を守ることは在宅介護を続けるための大前提です。
しかし、制度があるだけでは“使いこなす”ことはできません。

実際によく聞く声として、
・「制度は知っているけど、何から手をつけたらいいかわからない」
・「会社にどう伝えて、どう調整すればいいのか不安」
・「休んだはいいけれど、その後どう働き方を戻せばいいのか見えない」
という悩みは少なくありません。

その“つまずき”を解消し、仕事と介護の両立を最短で整える存在──そこで力を発揮するのが 産業ケアマネ です。

産業ケアマネは、介護の現場と制度に精通しながら、企業の働き方の仕組みも理解している専門職。

両方を知っているからこそ、次のような支援ができます。
・介護の状況を正確に把握し、必要なサービスや優先順位を一緒に整理する
・会社側（上司・人事）と橋渡しをし、働き方を無理なく調整する
・制度を「使って休む」だけでなく、「制度を卒業して、いつも通り働きながら介護する」未来まで見据えて伴走する

つまり産業ケアマネは、介護する家族が“仕事を手放さずに済む仕組み”を一緒につくるパートナーなのです！

介護は家族だけで抱えるものではありません。
制度、職場、地域、専門職──さまざまな力を組み合わせることで初めて、持続可能な在宅介護が整います。

仕事が守られれば、介護も続けられる。
その両方を成立させるために、産業ケアマネの存在はこれからますます重要になっていきます。

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私、産業ケアマネ 片岡 は
主に兵庫県の企業様を対象に「仕事と介護の両立支援明石事務所」を運営しています。
社内セミナーや社内実態調査、介護に直面する従業員への個別面談などを通じて仕事と介護の両立を支援。
社会問題「介護離職」の防止につなげます。
企業代表者様、人事担当者様、お気軽にお問い合わせください！

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